公務員の定年が延長？65歳までに？引き上げを検討！

ニュース概要

政府は公務員の定年を延長する検討に入りました。
現在、国家公務員と地方公務員はそれぞれの公務員法により定年が60歳であると定められていますが、
65歳に延長する方向で検討するとのことです。
2019年度から段階的に引き上げる方針です。

25年度に団塊の世代が全て75歳以上になり、労働人口の減少が加速することが懸念されています。
労働力を増やすためにも定年の延長により働ける人材の確保を目的としています。

また、年金の引き上げに合わせることも目的の一つです。
2013年度から2015年度にかけて支給開始の年齢を段階的に引き上げていく予定であり、
現在制度である定年が60歳であった場合は、退職後に年金を受け取れないことから無収入の機関が発生してしまうという人が多くなる恐れがあります。

問題点

公務員の定年が延長されることにより、
総人件費が増えてしまうことが懸念されます。
これは単純に公務員の人数が増えてしまうことが原因です。

職員全体に占める割合は年々、中高年層が増えています。
そのため、中高年層の公務員の給与の減額が提案されています。

また、60歳以降は役職につけない「役職定年制」などの案も出されています。

公務員になりたい人にとっては嫌なニュースかもしれません。

まとめ

公務員の定年が65歳に上がることが検討されました。
段階的な引き上げで2019年度から始まります。
これにより労働人口の増加、年金制度との帳尻合わせが可能となる。
しかし、公務員の増加により総人件費が増加してしまうことが懸念される。

[1] 日本経済新聞, “公務員定年を65歳に　政府検討、19年度から段階的に, ”[Online]. Available:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H15_R30C17A8MM8000/
[2] 日本経済新聞, “官房長官「労働人口を確保」　公務員定年引上げ検討, ”[Online]. Available:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H4E_R00C17A9EA3000/