公務員ニュース

国家公務員は天下りはダメだが、再就職が禁止されているわけではない!

投稿日:2017年12月16日 更新日:

国家公務員の天下りは禁止されている

国家公務員が利害関係のある企業や団体に天下りすることは禁止されています。

国家公務員法で定められていることとして、
・省庁が直接天下りを斡旋すること
・本人が在職中に就職活動を行うこと
です。

監督権限のある省庁が企業と癒着しないために天下りは禁止されています。
癒着が存在すると不正に繋がりかねません。

また、高齢の方が再就職をすることが難しい現代において、
国家公務員という権限を利用した再就職は非難を浴びる的となってしまいます。

つまり、国家公務員は再就職自体は禁止されてはいないのです。
在職中や国家公務員という立場を利用した再就職が禁止されているだけで、
正規の再就職活動は当然ですが、禁止されてはいません。




国家公務員の天下りに関するニュース

文部科学省の天下り事件などこれまで国家公務員の天下りに関しては逮捕者が出るなどの様々なニュースがありました。

また、違法天下り5府省庁で 現役・OBがあっせん

このように公務員の天下りに関するニュースは度々報道されます。
天下りがなくなり、公正な行政を目指すためには具体的な解決策を考えなければならないのかもしれません。

これらのニュースでは、
天下りの手法として2つが明らかになりました。
・個人的な縁故
・OBによる斡旋
です。今まで斡旋に関する裏付けをすることは困難でしたが、今回のニュースでは明らかにすることができました。

国家公務員の天下りが禁止されている理由

国家公務員の天下りは国家公務員法により禁止されています。
禁止されている内容は主に、
・在職の職員による同僚やOBの再就職の斡旋
・利害関係のある企業や団体への在職中の就職活動
・退職したOBによる省庁への口利き
です。

これは利害関係のある企業や団体との癒着を防止することが目的です。
行政は公正な機関であることが求められていますが、天下りにより企業等と癒着ができてしまった場合は公正さが失われてしまいます。
そのため、今回のニュースによる天下りは国民の信頼を損なってしまうものであり、
今後天下りをなくしていくためにはどのような対策をとればよいかを考え実行することで、
クリーンであることをアピールする他ないと思われます。

国家公務員の天下りをなくすためには

国家公務員の天下りをなくすためには、
官僚の再就職支援を強化することが重要であると考えられます。

国家、地方に問わず公務員は利害関係のある団体と付き合うことができないことから、
民間企業に勤めている方々と比べて、外部との付き合いが少ない傾向にあります。
そのため、官僚は働ける健康状態にあったとしても再就職先を見つけることが難しいといったデメリットがあります。

天下りの監視の強化をすることも重要であるが、
それ以上に再就職先の支援をすることで違法な天下りを軽減することが可能なのではないかと思われます。




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