8割増の減収に苦しむ1都3県、ふるさと納税の大赤字で悲鳴響く!

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ニュース概要

ふるさと納税が広まった結果、首都圏の住民税による税収が減少しています。
首都圏1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)では減収額が昨年度(16年度)と比較して8割増の846億円となり、ますます税収が下がっていることがわかりました。
この数字は全国の減収額のおよそ半分にあたります。

特に東京都は466億円と最も多く、全国の4分の1となっています。
神奈川県は187億円、千葉県は98億円、埼玉県は95億円の減収額であったそうです。

ふるさと納税の制度ができた経緯

多くの人が地方で生まれ、その自治体で医療や教育といった住民サービスを受けて育ちます。
しかし、進学や就職を機に都会に移動することで、出身地ではなく都会で納税をします。

そのため、都会の税収は増えてしまいますが、地方の税収は減少傾向にあるという問題がありました。

その解決策として、提案されたのがふるさと納税です。

ふるさと納税では、
地方自治体への寄付を通じて地方創生に参加することができる仕組みです。
都会にのみ集中してしまう税金を地方に流すことが可能となりました。

自分の生まれ故郷やお世話になったり応援したい地域などの自治体に寄付金を送ることで、
見返りとしてその自治体の特産品や名産品が「お礼品」としてもらえることができます。

都市の今後の課題

ふるさと納税では確定申告をすることにより、
寄付した金額はその年の所得税より還付され、翌年度の個人住民税より控除されます。

上記の理由に加えて実質負担額が2000円であるということからふるさと納税は大変注目されています。
そのため、今まで税収の多かった都市は税金の流出が避けられませんでした
都市も財源の確保に努める努力をするためにも、魅力的なお礼品やサービスを提供することが今後は必要になると考えられます。

地域サービスの財源とするようなふるさと納税を行なっている都市もあるようですが、
納税者個人の利益として実感しにくいことから、納税者が増えるということはないでしょう。

埼玉ではさいたま国際マラソンの参加券の配布などにより、地域に愛着を持ってもらえることを目指している。このようなサービスも流出を抑えるためには必要ではあるが、それ以外にも対策を考えなくてはならないでしょう。

今後、都市がどのような対策を講じるのか注目です。

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