[保存版] 気になる公務員の給与、給料について！年収は高い？低い？

公務員の平均月収は以下のようになっています。

上図では公務員の平均月収を比較するために例として、
国家公務員と
地方上級である東京都、東京都特別区の平均及び港区を例に挙げています。

国家公務員の給与に関しては手当込みの額が公表されていないため、
具体的な値は分かりませんでした。

よく世間では、
「公務員の給与、給料は高い」という風に言われています。

しかし、公務員の方たちは自身の給料を高いと思っている人も少ないです。
むしろ低いとすら思っている方が多いです。

このギャップはなぜ起こるのでしょうか。
本当に公務員の給料は高いのでしょうか。それとも低いのでしょうか？

本記事では公務員の給与と民間の給与の比較をしながら、
公務員の給与について考えていきたいと思います。

本記事の結論としては、
公務員の給与については相応か少し低いというような印象を持っています。

給与と給料

給与と給料という言葉があります。似たような言葉ではありますが、意味は違うものです。

給料とは、職員が正規の勤務時間においての勤務に対する報酬です。よく、基本給といわれているのがこの給与です。
つまり、基本給　＝　給料です。

給与とは、給料に色々な手当を加えたものの総称です。
手当には、ボーナスともいわれる期末手当や勤勉手当のほかに、
管理職手当、超過勤務手当、住居手当、通勤手当などがあります。
これらの手当は個人の勤務成績や生活環境などによって支給額が変動します。
また、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務を行う時間に付く特別勤務手当というものもあります。
公務員の住居手当について詳しくは公務員の住居手当の相場は？国家公務員は？東京都は特別区より住居手当が安い？を参照。

同期入省、入庁の職員は基本的には同じ給料になります。
しかし、残業量や勤務成績、生活環境などにより職員の給与額も変わってくるというわけです。

余談となりますが国家公務員の手当は以下のようなものがあります。
これらはすべてもらえるというわけではなく、
これらの中のごく一部となります。

公務員の給料

公務員の給料は公開されているので、一般の方でも確認することは可能です。
公務員の基本給は法律により定められている俸給表によって決まっているからです。
表の見方を知っていれば大体の給料を予想することができます。

年に一回、人事院勧告というものがあり、
民間企業の標準給与と比較して公務員の給料、給与が妥当であるかどうがを判断し、妥当となるような是正勧告をすることになっています。
夏頃に人事院勧告が行われ、秋ごろに法改正が行われます。
最近のニュースでは、
国家公務員給与上げ勧告！月給とボーナスが4年連続で増加！
というものがありました。

これは国家公務員だけではなく、地方公務員も準拠、連動して是正されます。

 

俸給表の見方

俸給表にも種類があり、どのような職務に従事するかにより決まります。
多くの方が志望されるであろう、一般事務系、技術系の場合は行政職俸給表（一）が適用されます。

 

行政職俸給表（一）詳細表を見ると横には級、縦にというように表になっています。
国家公務員の場合は級は1～10級まで、号俸は45～125号俸（級によって異なる）まであります。
俸給表は自治体により違うため、必ずしも級と号俸が同じであるからといって給料が同じであるというわけではありません。

しかし、どの自治体の俸給表でも考え方は同じであり、
職務の級は職務の難しさ、困難さ、責任の度合いにより変化します。

公務員の級と役職名
 

管理職は国家公務員（7～10級）、地方公務員（課長級以上）ともにおよそ5～8 %程度です。
管理職の割合はあまり多くはないです。
また、自治体によって役職の種類や対応する級も変化します。
そのため、東京都、神奈川県と埼玉県では各級に対応する役職が違うことが分かります。
よって俸給表も自治体によって変化しますが、
基本的には同じ役職の場合は支給されている給与額も同様であると考えて大丈夫です。

号俸とはそれぞれの級における経験の度合いに段階を設けたものです。
一般的には1年たてば4号俸ずつ上がります。

初任給は以下のようになっています。

国家公務員の場合は、
総合職試験（院卒者程度）が「2級11号俸」
総合職試験（大卒者程度）が「2級1号俸」
一般職試験（大卒者程度）が「1級25号俸」

東京都の場合は、
1類Aが「1級37号給」
1類Bが「1級29号給」

公務員の平均年収は？民間と比べたらどうなの？

民間の平均給与

民間の平均給与は420万円であるといわれています。
「え？こんなに高いの？」と思う人も多いかもしれません。
それも当たり前です。

以下に民間の給与階級における割合を示します。

民間の給与階級における割合
上図を見ると400万円未満の人が一番多いことが分かります。
これは最頻値と平均値の違いに関係します。
平均値は極端に値の大きい数字に引っ張られてしまう特性があります。
そのため、平均値は最頻値の400万円以下よりも値の大きい420万円となってしまったのです。
結果として、下図のような結果となったというわけです。

民間の給与階級における割合
 

この値は民間の平均給与ではありますが、
正規雇用と非正規雇用の両者を考慮した値となっています。

正規、非正規、性別で平均給与を分けた値は以下の表のようになっています。

民間の平均給与(単位は[千円])

正規雇用者の平均はおよそ485万円になります。
さらに男性だけであれば520万円になります。
男女に差がある理由としては平均勤続年数が男性は13.3年、女性は9.8年と大きく差があることも一因であると考えられます。

公務員の平均給与

公務員は平均月額給与が公表されています。
国家公務員の平均月額給与は410,984 円(43.6歳)です。参照
東京都の一般行政職員の場合は458,619円(41.9歳)です。参照

単純計算になってしまい、あまり正確な数値とはいえませんが、
それぞれの平均月額給与に16をかけた値は、
国家公務員　658万円
東京都職員　734万円
となります。

国家公務員の算出データでは事務次官や局長等の幹部を除外した数値であるため、
実際にはもう少し高い値が算出されるはずです。

一見すると、民間の平均給与額よりも大幅に高いように見えるかもしれませんが、
平均勤続年数は両者ともに20年を超えています。
公務員は民間と比較すると離職率も低く、給料の高い中高年世代もたくさんいることからこのような結果になっています。
平均勤続年数が10年も違うのであれば平均給与額に差が生じるのも当然であるといえます。
むしろ、長く同じ職場で働いていてもあまり昇給はしないという見方もできるため、
決してこの数字は高いとは言えないのかもしれません。

公務員の給与は高い？低い？

下記ページにて国家公務員と地方公務員の給与の比較を行っています。
地方公務員の賃金は国家公務員より高い！？実際にはどうなのだろうか。

国家公務員総合職採用で入省した場合、10年後には課長補佐になれます。
課長補佐は管理職ではありませんが、役職では上位30 %に位置します。しかし、彼らは大学の同級生たちと比較すると年収で総額数百万円近い差が発生してしまいます。
地方公務員や国家公務員一般職採用ですともっと差が開いてしまうことでしょう。
公務員の給料は大企業と中堅クラスの企業のちょうど中間あたりに位置するのではないかと思います。

国家公務員総合職採用で入省した人たちは東大や京大、早慶などの高学歴の人たちです。
国家公務員一般職採用の場合でも国立大学、早慶、MARCH、関関同立などの比較的高学歴な人たちが多いです。
地方公務員は自治体により人気が違うので一概には言えませんが、東京都のような人気の高い自治体は国家公務員一般職採用より人気であるため、高学歴な人たちが多いです。

公務員試験は学歴を重要視していませんが、
難関である試験を突破していくのはどうしても高学歴な受験生たちの方が多くなってしまうのでしょう。

そうなると、周りの友人等と自分を比較した場合は給与が安いと思うかもしれません。
また、地元の中小企業や短大、専門卒の方と比べた場合は公務員の方が高くなってしまうこともあるかもしれません。その場合は公務員は給与が高いと言われてしまうかもしれません。

どこを比較対象とするかで高いか低いかは変わるとは思いますが、
日本の平均年収より高い公務員が多いことも事実です。

参考文献
[1] 国税庁, “民間給与実態統計調査, ”[Online]. Available:
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2015/pdf/001.pdf
[2] 人事院, “平成28年国家公務員給与等実態調査の結果, ”[Online]. Available:
http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/28kokkoulink/280002.xls
[3] 東京都, “「都職員の給与の状況」（第33回）の概要について, ”[Online]. Available:
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2013/10/60nao400.htm