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公務員の住居手当の相場は?国家公務員は?東京都は特別区より住居手当が安い?

投稿日:2017年7月30日 更新日:


公務員の福利厚生について気になる方も多いと思います。
公表はされているのですが、調べてもよくわからないことも多いでしょう。
本ページでは福利厚生の中でも一般的な住宅手当(家賃補助)について紹介していきたいと思います。
給与、給料等を知りたい方は[保存版] 気になる公務員の給与、給料について!年収は高い?低い?
を参照してください。

公務員の住宅手当は基本的には民間の平均程度であると言われています。
近年、住宅手当を導入していない民間企業も増えてきたそうですが、
手厚い補助を与えている企業も数多くあります。

公務員も基本的には住宅手当という制度は存在します。
自治体にって詳細は変わりますが、年齢や家賃の支払い金額によって手当の金額が変動するのが一般的です。
また、田舎の自治体の方が家賃手当てが安いというわけでもなく、

国 = 神奈川県 = 千葉県 = 東京都特別区(千代田区、新宿区など)
> 東京都(都庁) > 東京都特別区(港区、足立区など)

といった結果になりました。

公務員の福利厚生について




公務員の福利厚生がとても魅力的である!
さらに給与に含まれる手当がとても手厚い!

そんなものは遠い過去の話。今では幻想でしかありません。

行財政改革、民間企業との兼ね合いから近年、これらは見直されてきました。

手当の一つには住居手当があります。
住宅手当とは職員の住宅費用を補助する福利厚生のことをいいます。
支給される費用は自治体等、扶養家族の有無、賃貸か持ち家かなどによって異なります。

民間企業においも住宅手当を出してもらえる企業は大きくあります。
もちろん住宅手当を支給しない企業もあります。最近は廃止、減少傾向にあるようです。特に若い会社にはこの傾向が強いそうです。
民間企業の支給額は10,000〜20,000円であるところが多いと言われています。
しかし、大手企業となると100,000円近くの住宅手当がもらえるところもあるそうです。手当が厚いといわれる朝日新聞社の場合は100,000円といわれています。
(ホームページからは具体的な支給額は分からなかったため間違っているかもしれません。)

公務員の住宅手当

気になる公務員の住宅手当
公務員も住宅手当は支給されます。

国家公務員、神奈川県、埼玉県の住宅手当

国家公務員の場合は支給最高額は27,000円となります。
具体的には、以下の2つのパターンとなります。

・12,000 < 家賃月額 ≦ 23,000の場合
月額家賃 – 12,000
・23,000 < 月額家賃の場合
{(月額家賃 – 12,000) / 2 } + 11,000
(ただし、27,000 < 算出結果の場合は27,000

23,000円未満の家賃の賃貸物件もあまりすくないでしょうし、
基本的には27,000円もらえると考えていいでしょう。




東京都(都庁)の住宅手当

東京都の場合は支給最高額は単身の場合は15,000円となります。

・31歳未満で15000円以上の家賃を払っている場合
15,000円
・31歳未満の単身赴任者で配偶者の住居の家賃が月額で15000以上の場合
15,000 + 15,000 = 30,000円
(自分の単身赴任者の家賃が15,000円を超えていれば15,000円がプラスされるため。)

東京都で単身赴任の方となると島嶼以外考えられないため、
基本的には15,000円が支給されると考えていいです。しかし、31歳以降は住宅手当が支給されません。

千代田区、新宿区の住宅手当

東京都特別区(千代田区、新宿区)
千代田区の場合は最大で27,000円となります。

・家賃月額で27,000円以上を支払っている場合
8,300円

・26歳以下の場合
8,300 + 18700 = 27,000円

・27歳以上31歳以下の場合
8300 + 9300 = 17,600円

港区の住宅手当

東京都特別区(港区)
千代田区の場合は最大で8,800円となります。

・扶養家族有の場合
8,800円

・扶養家族無の場合
8,300円

足立区の住宅手当

東京都特別区(足立区)

・持家 2,000 円
・借家、借間 8,300~27,000円




いくら安いと言っても格安の職員住宅があるのではないの?

民間企業に勤めている方には社宅、
公務員には宿舎、職員寮、職員住宅といったものがあります。

一昔前は格安で住むことができました。
しかし、現在では公務員への風当たりも強いことから、
これらは削減する方向に進んでいます。
また家賃も格安というわけではなく、
民間で普通に借りるのと変わらないような値段設定となっています。

それでも築40年とかするような古い住宅の場合は安くすめる場合もあるようですが、
常識の範囲を超えません。そして、新しいところはやはり高いです。

そのため、職員住宅には住まずアパート等を借りる方も多くいるそうです。

まとめ

自治体等で住居手当の仕組みも違うことがわかります。
また、必ずしも地価が高い地域が住宅手当が高いというわけでもないようです。

今回記載した中で一番住宅手当が低い自治体は東京都特別区の港区でした。
港区の職員が港区に住むことは大変かもしれません。

また、東京都の住宅手当も低いことが分かります。
東京都は23区、26市、5町、8村あるため地価も様々です。
しかし、23区勤務の方が多いにも関わらず15,000円というのは少々厳しいかもしれません。
また、東京都庁よりも東京都特別区の方が住宅手当の支給額は高い傾向にあるようです。
さらに近隣の自治体として神奈川県と埼玉県を記載しましたが、こちらも近隣の自治体の方が東京都より高いことが分かります。

地方上級試験の難易度を考えると、
必ずしも国家公務員や神奈川県、埼玉県の住宅手当は高いとは言えないと思います。
東京都と港区の住宅手当は地価を考えると低いと言わざるを得ません。
東京都の場合は公務員で一番地域手当が高いため、相殺されるかもしれませんが、
住宅手当と地域手当は別なような気もします。

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