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東京都庁の年間退職者は1000人に?都が推計

投稿日:2017年7月29日 更新日:




東京都の退職者が2030年ごろに年間で1000人になることが予想されることを東京都が発表しました。

現在は年間400人程度であることから、
この数字はなんと2.5倍となります。

1971~1974年生まれの通称「団塊ジュニア世代」が退職期を迎えることが大きいとのことです。


都庁職員年齢構成 [2]

上の円グラフからもわかるように40代以上50歳未満の職員が最も多いことがわかります。そして、その職員たちは2030年ごろには退職期となります。
都庁は平成4年ごろの採用が活発でした。平成4年の採用数は2,069人。
しかし、平成12~15年は財政再建推進プランにより採用抑制を行い、386人程度の採用となりました。

大量に採用された年代が退職してしまうということが今回の結果に大きく反映していることがわかります。
また、社会全体の労働人口の減少や民間企業との競合によりますます人材難となるため、今回の推計となったとのことです。

しかし、目先の人員需要は拡大しています。
東京オリンピック2020大会に向けて、大会組織委員会への派遣職員は2016年時点で213人であったのに対し、
2020年には5倍の1000人程度に増えると考えられている。

また、オリンピックに向けて都市の整備や交通の整備などさまざまな人員が必要となります。

そのため、東京都庁の採用の競争倍率は事務系で7.2倍、技術系で3.2倍と10年前の10分の1程度となっていて、
この数字からも新規採用職員の採用数を増やしていることが分かります。

これから首都東京を支える職員の数を維持し、
行政サービスの維持、向上を行うことが東京都庁の課題と言えるかと思います。




[1] 日本経済新聞電子版, “都の退職者、年千人に 都推計、30年ごろに現在の2.5倍,”[Online]. Available:
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19014650Z10C17A7L83000/
[2] 東京都人事委員会, “年齢構成,”[Online]. Available:
http://www.saiyou.metro.tokyo.jp/pdf/28tosyoku/2nennreibetsu.pdf

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