ニュース概要
名古屋市にて10日、公務員が減給10分の１（６日）の懲戒処分になったことが発表されました。
名古屋市交通局のバス運転手の男性職員（40）が、
職場の許可を得ずに副業として民泊を営業していたとのことです。
民泊とは
民泊とは、個人宅の一部、空き別荘、マンションの空室などを宿泊用に提供することで、お客さんに宿泊してもらうサービスのことです。
一般の旅館には旅館業法というものが適用されますが、
民泊のような個人宅を借りるようなものでは大半のものが旅館業法に適さないといった問題が発生しました。
そこで、旅館業法が改正されるとともに民泊新法というものが制定されました。
民泊新法では住宅の用途や営業日数などが定められています。
無料で住宅を貸し出す場合の民泊では許可を得なくても営業することが可能です。
しかし、宿泊料を受け取って行う営業の場合は旅館業法により、
保健所にて旅館業登録を行い、許可を得なくてはなりません。
本ニュースの問題点
今回のニュースでは主に２つの問題点があります。
<1> 副業について
公務員は国家公務員法と地方公務員法にて副業が制限されています。
許可を得れば可能な場合もありますが、基本的には禁止であると考えても間違いはありません。
なぜ禁止なのかというと、
(1) 信用失墜行為の禁止
(2) 守秘義務
(3) 職務専念の義務
といったものが定められているからです。これらにより公務員の副業は制限されています。
今回のニュースでは民泊をしたことにより職務専念の義務が守れていなかったことが問題です。
公務員の可能な副業として不動産投資があります。しかし、不動産投資を行う場合は不動産業者に管理をしてもらう必要があります。
公務員が職務時間中は他のことに脇目もふらず仕事に専念しなくてはならず、不動産業者を通さない不動産投資はこれに反する恐れがあるためです。
今回の民泊場合は個人で営業しているため、これに違反します。
公務員の方はairbnbもダメなので気をつけてください。
<2>民泊について
今回のニュースの場合は宿泊料金を得て営業している民泊であったため、旅館業法により許可を受けなければならないと定められています。
しかし、名古屋市のバス運転手の方は許可を得ていなかったため、旅館業法に違反しているといえます。
まとめ
公務員の肩書きを持つ方は、身分が保証されていますが、同時に様々な制限を受けます。今回のニュースは公務員としての地方公務員法という制限に加えて旅館業法にも違反しているケースであり、とても大きな問題です。
[1] 日本経済新聞, “名古屋市バス運転手が副業で民泊営業 減給処分に, ”[Online]. Available:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD10H1E_Q7A810C1CN8000/
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