公務員はふるさと納税できるの?どうやって納税するのがお得?

その他

ふるさと納税は「その年の所得税が還付」、「翌年の住民税が控除」となるため節税効果もあり自己負担額2000円で始められることから人気となっています。
しかし、国税である所得税はいいにしても、地方税である住民税は自分が住んでいる自治体の税収が減ってしまうことになります。

そのため地方公務員の方は特に、
ふるさと納税ができるのか不安に思う方もいるかと思います。

結論を先に申し上げると、
国家公務員や地方公務員問わずふるさと納税をすることは可能です。
是非やってみてください。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税は好きな市町村に税金を納めることができる制度です。
ふるさと納税では自分の居住地や出身地に関わらず税金を納めることができます。
そして、納税のお返しとしてその地域の特産品などの返礼品を受け取ることができます。
つまり、節税が可能というわけです。

公務員はふるさと納税ができる!

税金で給料が賄われている公務員はふるさと納税ができるのでしょうか?
ふるさと納税では、所得税と住民税が控除されます。

所得税と住民税が控除されるということは、
自分が働いている自治体の税収を減らしてしまうことにつながる恐れがあるため、
公務員がふるさと納税を行えてしまうのも問題があると思われる方も多くいることでしょう。

しかし心配する必要はありません。
公務員でもふるさと納税はできます!

このようなニュースがありました。
過熱する「ふるさと納税」実は公務員がフル活用?
上記の記事では、ふるさと納税をしている公務員が増えていることが書かれています。
このように公務員でもふるさと納税は問題なく行えるのです。

公務員は原則は副業が禁止となっているので、
収入が低く悩んでいる方も多くいると思います。

そんな公務員の方にも、
節税が可能であるふるさと納税は魅力的です!
ぜひ、お得に節税するためにもふるさと納税を活用してみてください。
地方にお金を分配することになるため、社会貢献にもつながります!

おすすめの納税方法

ふるさと納税は寄付したい自治体のHPから行うことが可能です。
しかし、それではあまりお得ではありません。
今回、ふるさと納税をする上でおすすめ且つお得な方法を紹介したいと思います。

以下で紹介する総合サイトは、
応援したい市町村やその特産品に関する情報を簡単に探すことができ、
納税申込の手続きも簡単に行うことができるので、
ふるさと納税未経験者の方にも安心してふるさと納税ができます。

楽天市場




楽天市場からのふるさと納税がおすすめです。
楽天市場はポイントが貯まるため、通常の通販サイトとしても人気ですが、
手軽かつお得にふるさと納税をしたいのであれば楽天市場でのふるさと納税は最もおすすめです。

楽天市場では定期的にセール等をやっているため、
セール等を活用することでポイントを10 %以上ためることが可能です。

仮に4万円納税したとして、ポイント加算分が10 %だった場合は
4000円分のポイントが獲得できます。
ふるさと納税の実質負担額は2000円であることから、ふるさと納税で利益を出すことが可能なのです。

セール適用をしない場合でも、
楽天カードを持っていれば4 % + 1 %(スマホアプリ使用) = 5 %
となります。
40000円以上納税される方はセールをわざわざ利用しなくてもタダでふるさと納税が可能となります。

楽天市場でのふるさと納税はおすすめです。
その際はぜひ楽天カードを使用してみるといいでしょう。
ふるさと納税ではクレジットカードが使用できない自治体がありますが、
楽天市場ではクレジットカードの使用が可能なのも魅力です。

さとふる


さとふるは、
認知度、利用意向度 NO.1をうたっています。
特徴はサポートが充実しているところです。
無料登録をすることにより、
専門スタッフが丁寧にサポートしてくれます。
また、寄付履歴や配送状況(発送準備中や発送中といった状況)を確認することができます。
問い合わせもメールや電話で行えるため、
初めてふるさと納税をする方で自分で調べながら行うのは面倒くさいという方でもおすすめなサイトです。

[1] excite news , “過熱する「ふるさと納税」実は公務員がフル活用?, ”[Online]. Available:
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20170225/TokyoSports_654829.html?_p=2

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