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男性が育休は可能?男性は取りにくいの?公務員がとりやすいってどうなの?

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育児休業について

働く女性にとって出産後の育児休暇は大きな味方となります。

育児休暇は正式には育児休業と呼ばれるものであり、
1991年に制定された育児・介護休業法に基づいたものです。
子供を養育する労働者が休業を取得することができます。

育児休業も多様で様々なサポートが受けられます。
例として、育児休業給付金をもらえたり、条件を満たせば1歳6ヶ月まで休業を延長できるなどがあります。

そんな育児休暇も女性だけのものかと思われてきましたが、
近年では男性の取得もみられるようになりました。
実は男性も法律上は育児休業を取得することが可能であり、取得する男性が増加してきているためです。

しかし、休みがとりにくい職場では難しいといった声が多く聞かれます。
男性社員が育児休業を取得した前例がないというような企業の場合ですと取得が難しいそうです。

以前は寿退社といって結婚に伴って職場をやめるといったことも多かったですが、
近年では女性も出産後であっても働くといったケースが増えていることから育児休暇の取得率は増えているとのこと。

しかし、それは女性の話であって男性も取得しやすいかといえば話は別です。

厚生労働省が発表した2016年度の男性の育児休業取得率は、
3.16%。前年度より0.51ポイント増加し、比較可能な1996年度の調査以来、過去最高に達しました(「平成28年度雇用均等基本調査」より)[1]。

このように男性の取得率は増加しているとはいえ、まだまだ多くはありません。
育児休業の取得率が女性は82 %であることに対して、男性が3 %であるという現実は深刻であると言わざるを得ません。

公務員の育児休業

世間では公務員は男性であっても育児休業の取得率は高いというイメージが多いそうです。
2015年度の国家公務員育児休業取得状況は男性で5.5 %でした。
民間企業よりは高い数字ではありますが、決して多くはありません。
また、勤務日が不規則そうな防衛省や警察庁は1%台であったそうです。

しかし、そのなかでも取得率の多い省庁もあります。


図 中央省庁の男性職員の育休取得率ランキング [2]

公務員の人事制度を管理する人事院は30 %を超えていることが分かります。
人事院の場合は対象となる男性が少ないことも大きな理由として挙げられますが、それでも育児休業が取りやすい環境が整えられていると考えてもいいかもしれません。

続いて、厚生労働省と財務省が育休取得率が高くなっています。
特に厚生労働省は厚労相が育休取得を促していることが大きな要因であるそうです。組織のトップが育休を推進するだけでも取りやすい環境が作れるということが分かる数字となっています。

国家公務員の育休取得率がさらに増加することにより、
今後、民間企業においても取得率が増加していくことが考えられます。

それでも公務員から遅れることは間違いないため、
働きやすい環境を求めるのであれば公務員への就職や転職もいいかもしれません。

近年では公務員の倍率も下がってきたようなので、
就職や転職も考えてみるのもありです!
転職について




[1] 日本経済新聞, “同僚男性が育児休業を取ると言い出したら?, ”[Online]. Available:
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO19099310R20C17A7000000?channel=DF130120166018&style=1
[2] 日本経済新聞, “厚労省イクメン 育休取得3割の秘けつ , ”[Online]. Available:
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19113110R20C17A7000000/

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