経済産業省、再生可能エネルギー拡大へ 制度改革




ニュース概要

経済産業省国のエネルギー基本計画の見直しに向けた議論を始めました。
わが国ではエネルギー需要の増加により、安定的なエネルギー獲得と環境問題の解決を目指したクリーンなエネルギーの獲得といった課題があります。
今回の議論では、再生可能エネルギーの国民負担を軽減させるための制度改革についての意見を専門家から受けたことに加え、原子力発電の早期再稼働及び新規増設の検討といったものでした。
年度内に見直し案をまとめるとのこと。

政府が掲げる2030年時点での国内のエネルギーにおける再生可能エネルギーの割合は22 〜 24 %です。
しかし、現時点では15 %程度にとどまっていることから、導入拡大が課題となります。
しかし、固定価格買い取り制度(FIT)により、電気料金に上乗せする賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)を一般家庭も負担しなくてはならなくなったため、消費者の負担は増加傾向にあります。

FITとは、再生可能エネルギーにより発電した電力を電力会社が一定の価格で買い取ることを国が約束するといった制度です。FITにより再生可能エネルギーの導入拡大が見込まれています。
しかし、導入拡大を目指す制度の欠点として電気料金が上がってしまうといった欠点が浮き彫りになりました。
そのため、導入コストの低減が必要であり、制度の見直しを求める意見が多かったとのことです。

また、原子力発電を使うしかないということが現段階での専門家の方々の見解であり、2030年に20 〜 33 %にすることが目標である。これは再生可能エネルギーの導入が進んだ場合でも行う必要があると考えられている。

エネルギー源である電源は、
ベースロード電源、ミドル電源、ピーク電源の3つに分けることができる。

ベースロード電源とは、
年間を通して、一定量の電力を供給する電源のことです。水力発電、原子力発電などが該当します。
運転コストが安いため、ベースの電力源として使用されています。しかし、一度起動してしまうと停止させにくく、無駄が多くなってしまうことがデメリットとしてあげられます。

ミドル電源とは、
電力量に合わせて供給できる電源のことです。LNGや石炭を燃料とする火力が該当します。
電力需要が高くなった場合であってもON/OFFが容易に行えることから、調節のしやすい電源です。

ピーク電源とは、
1日のうち需要の大きな時間帯にだけ供給する電源のことです。揚水式水力、LNG火力などが該当します。

ベースロード、ミドル、ピーク電源はバランスよく使用することが理想ですが、
現在わが国では3.11の影響でミドル電源である火力発電に依存していることが現状です。火力発電の割合はなんと85 %になります。
火力発電ではLNGや石油、石炭といった燃料を海外から輸出しなくてはいけません。そのため、現在日本のエネルギー自給率は6 %になってしまいました。技術大国日本として、様々な製品を製造するためにはエネルギーが欠かせません。しかし、その大半が海外に依存しているといっても過言ではないのです。
そのため、純国産のエネルギーである原子力発電と再生可能可能エネルギーが必要になるのです。

再生可能エネルギーが導入されるのであれば原子力発電はいらないのではないかといった声もあるかと思いますが、
再生可能エネルギーの中心である太陽光や風力発電はピーク電源です。天候等により出力が変動してしまうためとても不安定であり、ベースロード電源として扱うことはできません。
ゆえに原子力発電が欠かせないと言われています。

また太陽光発電の増加により、発電側が正確な電力需要を把握できないといったデメリットもあります。
その辺も経済産業省は対策案を打ち出しているので勉強してみるといいかもしれません。
エコネットライト、スマートグリットなど。




[1] 日本経済新聞, “経産省 再エネ導入拡大へ「制度改革を」, ”[Online]. Available:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H4J_Z00C17A8EE8000/

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