プレミアムフライデー 公務員には関係ない?

2017年2月24日に政府と経済界の主導でプレミアムフライデーが始まりました。

プレミアムフライデーとは、
「月末の金曜日に仕事を午後3時に切り上げましょう」
といったものです。

仕事を早く終えることで労働者の労働時間を短くさせるだけではなく、
消費を促すことを目的とした政策です。

昨今、労働者の労働時間について様々なニュースが飛び交っていますが、
月末の金曜日のみではなく、日常的な残業時間についての具体的な政策も政府には期待したいですね。

ここで気になるのが、
「公務員には影響があったのか?」
ということです。

SMBC日興証券によると、早帰りできる業種の人は就業者数の6.5 %程度と試算しています[1]

しかし、実際には導入企業0.1 %とも言われています。

「公務員には関係ない。プレ金で景気が多少良くなればいい」と答える公務員もいたとのこと[2]

現段階では公務員はあまり影響がないもののようです。

しかし、閣議後の記者会見で岸田文雄外相は、
「プレミアムフライデーだが、官民あげて全国規模で行われる取り組みなので、外務省もぜひ積極的に協力していきたいと思う。そして、すでに外務省の省員の皆さんには業務に支障がない限り、できるだけ早く退庁するよう促している。私自身も(午後)3時をめどにできるだけ早く退庁し、英気を養いたいと思っている。」
と発言しました[3]

つまり、民間企業の模範となるように、
公務員は積極的にプレミアムフライデーを導入することがあるかもしれません。

現段階では、ほとんど影響がありませんでしたが、
今後に期待です。

しかし、私も定時退社日に官庁訪問に某省に行きましたが、
職員どころか私たち受験生ですら定時には帰れませんでした。
さらに言えば、定時で退庁している方を見かけませんでした。

国家公務員の残業時間についてはいろいろと話題になりますが、
本当に激務そうでした。志望するのであれば覚悟が必要かもしれません。

国家公務員もそうですが、地方公務員もプレミアムフライデーが積極的に導入されることを望みます。

参考文献
[1] BLOGOS, “プレミアムフライデーと働き方改革,” [Online].
Available: http://blogos.com/article/211739/
[2] iza 産経デジタル, ““プレ金”どうですか? 「初めて聞いた単語」「公務員には関係ない」,” [Online].
Available: http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170224/ecn17022417450019-n2.html
[3] The Huffington Post Japan, “プレミアムフライデー 岸田外相は「3時めどに退庁」,” [Online].
Available: http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/23/premium-friday_n_14975500.html




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