つみたてNISA普及目指す。政府は国家公務員を積極的にサポート！

ニュース概要

政府はつみたてNISAを普及を目指している。
その火付け役として国家公務員に注目し、勤労者層全体の利用の拡大を図っている。

経緯

政府は2018年2月16日に高齢社会政策を決定した。

政府は、
「国民が豊かな老後生活を送るためには計画的に資産形成をすることが重要である。」
と考えている。

そのため、リスクの少ない積立型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）の普及拡大を目指している。
国民の利用拡大を目指すためには、
お得な制度であることのアピールをすることが必要となる。

そこで、国家公務員に白羽の矢が立った。国家公務員が積極的に活用することで、勤労者層全体にサービスのアピールができると考えた。
その土台づくりのため、
国家公務員がつみたてNISAを利用しやすい環境を整えるために、
政府が積極的にサポートしている。

公務員へのサポート内容

17年度で国家公務員は約58万4000人となっている。
つみたてNISAを所管する金融庁は率先して取り組んでいる。2017年12月に職場つみたてNISAを導入した。
また、職員向けに制度の趣旨（積み立てや分散投資の有効性、つみたてNISAとiDeCoの違いなど）を説明した。

老後資産作りは重要

老後のための資産形成は20〜30代の早めから取り掛かることでより大きなメリットを発揮する。
数十年といった長い年月をかけてコツコツと増やすため、日々の家系の負担になりにくいことに加え、税制上の優遇といった恩恵も受けられるためである。

公的年金のみでは豊かな老後を遅れるとは言い難い。
定年退職するまでに3000万円貯金する必要があるという人もいる。
総務省の調査によると高齢夫婦の場合、1ヶ月に必要となる金額は21万円程度であると言われている。
これは公的年金では賄うことができない。

そのため、私的年金への注目が高まっている。
私的年金は例として、
・確定給付企業年金（DB）
・確定拠出年金（DC、iDeCoも該当）
・厚生年金基金制度
・国民年金基金制度
・個人年金保険
などがあります。

税制優遇を考慮するとiDeCoはとても優秀です。しかし、60歳まで引き落とし不可能であることが若者には特に利用しづらいポイントです。
個人年金保険は個人年金保険控除の対象となるため、税制上のメリットがあります。しかし、10年以上継続しないと元本割れの可能性が高いです。

そこでつみたてNISAが注目されています。NISAの口座と併用ができず、住民税や所得税の控除はありませんが、途中で引き出すことも可能です。そして、投資による利益が非課税というのが最大の魅力です。投資商品は金融庁が厳選した投資信託のみのため安心度も高いです。

すべてが素晴らしい商品ですが、
デメリットを考慮して、自分に合ったものを選択すると良いでしょう。