[賃上げ速報] 神奈川県職員（公務員）の給与なんと0.12%の引き上げ！

東京都の職員の給与は据え置きとなる一方、
千葉県内の公務員については平均で1248円（0.33％）賃上げすることが報道されました。

東京都職員の給与据え置きに関するニュースに関しては
都職員の給与は据え置きで！希望の党や都民ファーストの会で揺れる東京！都庁職員には悲しいニュース！

ニュース概要

神奈川県の人事委員会は、
今月17日に神奈川県職員の月給を0.12％引き上げるよう黒岩祐治知事に勧告しました。

具体的には、
■例月給、ボーナスの引き上げ
・公民給与格差の改善のため給与の引き上げ（0.13％の引き上げ）
・期末、勤勉手当（ボーナス）の引き上げ（4.30月→4.40月）
■地域手当の支給割合（11.9 %に引き上げ）

というものでした。

この勧告が実現すれば、
月給とボーナスを合わせて引き上げる勧告は４年連続となります。

東京都は引き上げを見送りましたが、国は引き上げを行いました。
また、千葉県でも引き上げを行いました。
そのため、他の市町村についても国や県に続いて給与引き上げを行うことが予想されます。

これにより地方の財政を圧迫してしまう恐れがあるため、
効率化等により人件費を抑えることが必要となってくるとのことです。

しかし、民間企業の賃金上昇に対応した結果であるため当然ではあります。

勧告が完璧に行われた場合は、
行政職員の年収（平均42.3歳）は前年度に比べて4万8000円の増額であり、
年収では660万円になる見込みです。

神奈川県職員と民間従業員の給与比較方法と結果

給与比較方法

民間企業の給与調査としては以下のように行なっています。
・企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の都内事業所（3,184事業所規模）を調査母集団とする。
・上記から層化無作為抽出した700事業所を対象に調査。

以下が給与調査方法となります。これにより調査のための母集団を決定しています。
さらに月給と特別給の決定方法も公開されています。

月給

・役職段階、学歴、年齢が同等であると認められる者同士の4月支給分の給与額をそれぞれ対比。
・ラスパイレス方式にて比較。

これにより、

というような結果となり、公民格差は1,248円（0.33％）となりました。
このため、平均で505円（0.13％）賃上げすることが勧告されました。

特別給

・民間事業所の直近一年（2016年8月から2017年7月）の賞与の支給実績を調査。
・神奈川県職員と比較

これにより、

差が0.10月となったため、今回の勧告で0.1月分の引き上げの勧告がありました。

参考文献
[1] 日本経済新聞, “神奈川県職員、月給0.12％上げ　人事委勧告, ”[Online]. Available:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22358270X11C17A0L82000/